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国立開発行政大学院(NIDA)が27日発表した世論調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種を進め、120日以内に外国人旅行者の本格的な受け入れを再開する政府の方針に反対する回答者が7割を超えた。
プラユット首相が16日に表明した方針について、22~25日に15歳以上を対象に調査し、全国の1,311人の回答を集計した。反対は73.5%に上り、賛成は26.0%だった。反対派は、感染の収束や国民ほぼ全員のワクチン接種を待って再開するべきとみている。
国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が27日発表した世論調査でも似た傾向の結果となった。22~25日に調査した全国の3,320人の回答をまとめ、反対は58.2%、賛成は25.9%だった。
(2021年6月28日 9:24)