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タイ発電公団(EGAT)のブンヤニット総裁は、国営石油PTTが東部ラヨン県マプタプットで建設中の液化天然ガス(LNG)受け入れ基地に出資し、両社の合弁事業にすると明らかにした。
5日付バンコクポストなどによると、9月までに合弁会社を設立する見込み。投資額385億バーツのうち200億バーツ程度を負担する。
同公団は中部サムットプラカーン県沖のタイ湾に浮体式貯蔵・再ガス化設備(FSRU)を設置し、独自のLNG受け入れ基地とする方針だったが、PTTとの合弁事業に変更した。これ以外に南部スラタニ県沖のタイ湾にもFSRUの設置を計画している。
PTTのLNG受け入れ基地は2カ所目として計画され、LNGの受け入れ能力は年間750万トン。2019年3月に着工した。22年に稼働を開始する。
(2021年7月6日 9:09)