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大手財閥ジャルーン・ポーカパン(CP)グループは10日、政府の新型コロナウイルスワクチン調達への関与を否定した。
政府は中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを調達し、これまでの接種でメーンのワクチンとなっている。CPはシノバックのグループに出資しており、政府の調達に関与しているとの憶測が広がっていたため否定した。
CPは「シノバックのワクチン調達は政府間取引であり、CPは直接的にも間接的にも関わっていない」としている。
また、十分なワクチンと治療薬の調達が急務と指摘し、ワクチンについては「多様なワクチンが必要」と強調した。
(2021年7月12日 8:30)