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工業団地公団、本年度９カ月の販売50％減
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は、本年度９カ月（2020年10月～21年６月）の用地販売・賃貸面積が昨年度同期比49.6％減の148万3,200平方メートルだったと明らかにした。
首相府広報局などによると、新型コロナウイルスの影響で大幅な減少となった。業種別の投資額では、自動車関連が13.8％で最も多く、鉄鋼・金属が10.8％、ゴム・プラスチック・合成皮革が7.8％など。外資の国・地域別では、中国が15.2％で最も多く、日本が12.1％で続いた。
ウィーリス総裁は、外国企業幹部のタイ訪問が容易ではないため、用地販売・賃貸の契約が滞っていると説明。７～９月以降は事態が改善に向かうと予想した。
(2021年8月10日 9:20)
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