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中国製ＥＶに非関税障壁、政府機関が検討
ウタマ工業相は、中国製の電気自動車（ＥＶ）の大量流入を防ぐため、非関税障壁を検討中と明らかにした。１カ月以内の決定を目指している。
７日付各紙によると、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、来月から中国製ＥＶの関税を撤廃する予定。タイ政府は関税を維持できるよう中国政府に見直しを求める方針だったが、難航も予想され、まず非関税障壁を導入する方向で関係機関が検討を急いでいる。基幹部品のバッテリーに独自の基準を設け、タイの基準で承認されたバッテリーだけ使用可能とする案が有力となっている。
政府はＥＶの国内生産を促すため投資優遇措置を決定しており、中国製ＥＶが大量に輸入されれば、計画実現の妨げになると懸念している。
７日付各紙によると、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、来月から中国製ＥＶの関税を撤廃する予定。タイ政府は関税を維持できるよう中国政府に見直しを求める方針だったが、難航も予想され、まず非関税障壁を導入する方向で関係機関が検討を急いでいる。基幹部品のバッテリーに独自の基準を設け、タイの基準で承認されたバッテリーだけ使用可能とする案が有力となっている。
政府はＥＶの国内生産を促すため投資優遇措置を決定しており、中国製ＥＶが大量に輸入されれば、計画実現の妨げになると懸念している。
(2017年12月8日 6:28)
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