日系企業の昇給率が鈍化、製造業3.5％に

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が８月31日発表した「賃金労務実態調査」によると、日系企業の今年の昇給率（中央値）は製造業が3.5％に前年比で0.2ポイント低下し、非製造業も3.0％に0.3ポイント低下する見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、製造業320社と非製造業312社の計632社が回答。今年の昇給率の実績と見込みを合わせて集計した。新型コロナウイルスの影響による景気低迷を反映し、「前年より上げる」との回答は製造業で23.3％、非製造業で25.0％にとどまった。
　初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが１万1,700バーツ、大卒事務職が１万7,255バーツ、大卒技術職が２万バーツ。非製造業の大卒営業職は２万バーツ。
　昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が3.0カ月、非製造業が2.2カ月で、それぞれ前年比で0.4カ月減、0.3カ月減だった。
　昨年と比べた従業員数は、製造業では「減った」が47.6％で最も多く、非製造業では「変わらない」が50.2％で最も多かった。
　また、労働組合が結成されている企業は、製造業の32.4％、非製造業の4.2％。過去１年間の労使紛争の発生件数は、製造業が25件、非製造業が１件だった。
　一般社員の定年退職年齢は55歳が最も多く、製造業で61.9％、非製造業で46.2％に上った。独自の退職金制度や退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）を導入している企業は、製造業で85.1％、非製造業で63.4％だった。

(2021年9月1日 9:22)

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