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投資委員会(BOI)は6日、電気自動車(EV)関連事業などの投資優遇措置を拡充する方針を決定した。
EV関連事業では、EV専用プラットフォーム(車台)の生産を投資優遇措置の対象とする。幅広い車種やブランドで利用できると見込まれ、国内で生産すれば、タイをEVの世界的な生産ハブ(拠点)とする計画に役立つと期待している。フロント・リアアクスルモジュールとチャージングモジュール、エネルギー貯蔵システムを含むことを条件とする。
また、電動自転車の生産を投資優遇措置の対象とし、3年間の法人税免除などを認める。
EV関連以外では、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の研究開発(R&D)や、温室効果ガスの抑制につながる技術を採用する事業の投資優遇措置の拡充を決定した。
二酸化炭素(CO2)の回収・利用・貯蔵(CCUS)技術を採用する石油化学事業には8年間の法人税免除を認める。
(2021年9月7日 9:16)