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経済対策が最低評価、暫定政権に６割不満
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が17日発表した世論調査によると、プラユット暫定政権で最も評価が低い政策は「経済対策」で回答率が58.2％に達した。
18日付各紙によると、13～14日に全国の有権者を調査し、1,250人が回答。18分野の政策のうち、評価できないとの回答は、「経済対策」に次いで「政治改革・総選挙準備」（47.8％）「深南部の治安対策」（47.2％）などの順。逆に評価できる政策は、「新生児の補助金」（75.7％）「違法な土地利用防止」（64.8％）「屋台やバイクタクシーなどの規制」（62.6％）などの順だった。
政権全体としての評価は、「非常に評価できる」が23.6％、「評価できる」が34.6％、「あまり評価できない」が21.6％、「全く評価できない」が19.7％だった。
18日付各紙によると、13～14日に全国の有権者を調査し、1,250人が回答。18分野の政策のうち、評価できないとの回答は、「経済対策」に次いで「政治改革・総選挙準備」（47.8％）「深南部の治安対策」（47.2％）などの順。逆に評価できる政策は、「新生児の補助金」（75.7％）「違法な土地利用防止」（64.8％）「屋台やバイクタクシーなどの規制」（62.6％）などの順だった。
政権全体としての評価は、「非常に評価できる」が23.6％、「評価できる」が34.6％、「あまり評価できない」が21.6％、「全く評価できない」が19.7％だった。
(2017年12月19日 6:43)
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