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政府観光庁、デジタル事業の新会社を検討
タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）のユタサック長官は、デジタル関連事業の新会社を設立する構想を明らかにした。
14日付各紙によると、当初の資本金は１億バーツとし、ＴＡＴが40％、民間企業が40％、観光関連の業界団体が20％を出資する。閣議で承認された場合、６カ月以内に設立する方針。
デジタル権利証のトークン「ＴＡＴコイン」の発行などを目指し、タイ証券取引委員会（ＳＥＣ）と検討している。すでに暗号資産（仮想通貨）の事業者が新会社への出資に関心を示している。
経営や事業の自由度を高めるため、ＴＡＴの出資は40％にとどめる。観光業が回復すれば早期の黒字化が可能とみている。
(2021年10月15日 9:02)
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