隔離免除に反対６割、政府計画で世論調査

　国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が17日発表した世論調査によると、新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和する計画に反対する回答が６割を占めた。不十分なワクチン接種が最大の理由となっている。
　プラユット首相が11日、低リスク国からの入国者に対し、来月１日からワクチン接種を条件に隔離を免除すると発表。これを受けて11～14日に調査し、全国の1,392人の回答を集計した。政府の計画に反対が59.9％を占めた一方、賛成も40.1％に上り、大きく分かれた。
　隔離免除の前提条件（複数回答可）は、「人口の70％以上のワクチン接種」が74.8％で最も多かった。以下、「感染抑制の能力」が69.0％、「医療体制の整備」が68.3％、「検査体制の整備」が66.0％など。
　まだ適切ではない事項（同）としては、「ワクチン接種が不十分」が71.6％、「感染再拡大の可能性」が70.5％、「旅行者がウイルスを持ち込む可能性」が66.1％などの順。
　隔離免除のメリットは、「経済回復」が77.3％で最多。「仕事と生活費の獲得」が74.7％、「国の観光収入」が68.1％などと続いた。
　デメリットとしては、「感染再拡大の可能性」が83.4％、「再度の規制強化の可能性」が74.6％、「医療サービス低下の可能性」が59.6％だった。
　保健省の集計によると、16日までの国内のワクチン接種回数は6,520万2,741回。このうち１回目の接種は3,744万6,713回（人口の52.0％）、２回目は2,582万5,201回（同35.9％）３回目は193万827回（2.7％）だった。

(2021年10月18日 9:03)

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