| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
タイ工業連盟(FTI)の企業調査によると、エネルギー価格上昇の影響で大きな影響を受けている企業が4割に上った。
2日付バンコクポストなどによると、会員企業を調査し、45業種150社の幹部の回答を集計した。「大きな影響がある」が38.0%、「影響がある」が49.3%、「小さな影響がある」が12.7%だった。
具体的な影響(複数回答可)は、「物品・サービスの価格上昇」が88.0%で最も多く、「物流費の上昇」が84.0%で続いた。
政府に対する要望(同)は、「電気料金の据え置き」が66.0%で最多。長期的対策(同)としては、「再生可能エネルギーの普及」が74.7%で最も多かった。
(2021年11月3日 8:22)