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地方８県の国有地で住宅開発計画、閣議決定
暫定政府は３日、地方８県の国有地で住宅を開発する計画を閣議決定した。民間企業に開発してもらい、主に低中所得者に貸し出す。
４日付各紙によると、国有地の総面積は50万7,520平方メートル。開発する住宅は計2,757戸。不動産開発の民間企業に用地を貸し、分譲価格35万～70万バーツの住宅を開発してもらう。国営銀行が不動産開発会社と入居者に資金を融資する。
８県と戸数は、北部のランパン県（618戸）、チェンマイ県（584戸）、チェンライ県（352戸）、東北部のナコンパノム県（322戸）、コンケン県（292戸）、ウドンタニ県（264戸）、東部チョンブリ県（186戸）、南部プラチュアップキリカン県（139戸）。
４日付各紙によると、国有地の総面積は50万7,520平方メートル。開発する住宅は計2,757戸。不動産開発の民間企業に用地を貸し、分譲価格35万～70万バーツの住宅を開発してもらう。国営銀行が不動産開発会社と入居者に資金を融資する。
８県と戸数は、北部のランパン県（618戸）、チェンマイ県（584戸）、チェンライ県（352戸）、東北部のナコンパノム県（322戸）、コンケン県（292戸）、ウドンタニ県（264戸）、東部チョンブリ県（186戸）、南部プラチュアップキリカン県（139戸）。
(2018年1月5日 6:30)
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