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ＥＶ購入支援を開始へ、補助金と減税を計画
アーコム財務相は15日、電気自動車（ＥＶ）の購入支援のため補助金と減税を同時に導入すると明らかにした。
16日付各紙によると、ＥＶを普及させるための購入支援を開始する予定。来年に開始し、５年間継続する。国内生産を待つのではなく、まず輸入車の価格を引き下げ、購入しやすくする。ＥＶ購入に対する補助金と同時に、輸入関税と物品税の引き下げを実施する。
また、ＥＶの充電スタンドの料金引き下げも検討する。
東南アジアの自動車産業のハブ（拠点）としての役割を維持するため、ＥＶの生産も促進する。同相は、米国のメーカーなど多くの外国企業がタイでのＥＶ生産に関心を示しているとの見方を示した。
(2021年12月17日 8:39)
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