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住宅購入促進策の１年延長決定、景気対策で
政府は21日、住宅購入促進策の１年延長を閣議決定した。新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するための景気対策の一部として決定した。
22日付各紙によると、対象は300万バーツまでの住宅。購入時に納付が必要となる譲渡手数料と登記手数料をそれぞれ評価額の2.0％、1.0％から各0.01％に引き下げており、来年末まで１年延長する。住宅需要の鈍化を受け、2019年11月に導入され、今年末が期限だった。
また、景気対策として、中高所得層の消費促進を狙った減税措置も決定した。来年１月１日～２月15日の支出を対象に最大３万バーツの所得控除を認める。
(2021年12月22日 9:33)
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