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アーコム財務相は、土地・建物税を90%減額する措置を打ち切る方針を明らかにした。昨年までは新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため減額していた。
17日付各紙によると、2020年から同税を導入し、初年度に90%の減額を適用。昨年まで1年延長していた。同相は、2年で約300億バーツの税収減となっており、税収を確保するために今年は延長しないと説明した。
同税は遊休地の利用促進や所得格差の是正などを目的に導入された。遊休地と商工業地・建物、住宅地・建物、農地に課税対象を4分類し、税率を定めている。導入当初の住宅地・建物の税率は最高で評価額の0.1%。
(2022年1月18日 8:56)