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タイ中央銀行とタイ証券取引委員会(SEC)、財務省は25日、暗号資産(仮想通貨)などデジタル資産の決済手段としての利用を規制すると発表した。
3者が協力し、物品・サービスの決済手段としての利用を制限するための指針を導入する。決済手段として普及すれば、金融システムの安定性を損なう恐れがあるとし、相場が不安定な上、サイバー詐欺や個人データの漏出、資金洗浄(マネーロンダリング)などのリスクがあると説明した。投資目的に利用を限定する方針。
国内では、仮想通貨での支払いに対応する住宅開発や小売りなどの大手企業が続出。中銀は決済手段としての利用を推奨しない立場を表明していた。
(2022年1月26日 8:48)