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中銀、コロナで不良債権処理の合弁設立促進
タイ中央銀行は27日、金融機関が不良債権処理の合弁会社を設立すれば15年間の免許を交付すると発表した。
新型コロナウイルスの影響で不良債権が増加すると見込まれるため、合弁会社により処理を効率化するのが目的。金融機関に対し、資産運用会社などとの合弁会社の設立を促している。主要な合弁相手と同率で出資することや、2024年末までの設立を条件に免許を交付する。
不良債権処理機関としては、中銀傘下のバンコク・コマーシャル・アセット・マネジメント（ＢＡＭ）やスクンビット・アセット・マネジメント（ＳＡＭ）もあるが、資金面などから十分に対応できないと判断した。
(2022年1月31日 9:05)
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