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少子化対策、扶養控除枠拡大など閣議決定
暫定政府は16日、少子化を抑制するため、子供の扶養控除枠の拡大など３種類の減税措置を閣議決定した。財務省が提案した。
バンコクポスト（電子版）などによると、２人目以降の子供について、扶養控除を1人当たり年間６万バーツに倍増する。今年の所得から控除枠を拡大する。これまでは20歳未満の子供と25歳未満の大学生などの子供について、１人当たり３万バーツを所得税の課税対象から控除できるようにしていた。
また、出産費用も控除の対象とし、６万バーツまで控除を認める。
民間企業についても、従業員向けの託児所を社内に設置した場合、100万バーツを上限に費用の２倍を課税対象から控除できるようにする。
バンコクポスト（電子版）などによると、２人目以降の子供について、扶養控除を1人当たり年間６万バーツに倍増する。今年の所得から控除枠を拡大する。これまでは20歳未満の子供と25歳未満の大学生などの子供について、１人当たり３万バーツを所得税の課税対象から控除できるようにしていた。
また、出産費用も控除の対象とし、６万バーツまで控除を認める。
民間企業についても、従業員向けの託児所を社内に設置した場合、100万バーツを上限に費用の２倍を課税対象から控除できるようにする。
(2018年1月17日 6:46)
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