日系企業の景況感改善、コロナから回復続く

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が１日発表した日系企業の景気動向調査によると、新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、昨年下半期の業況感指数（ＤＩ）はプラスを維持する見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を昨年11～12月に調査し、541社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　昨年上半期（実績）のＤＩは33に上昇。昨年下半期（見通し）のＤＩは14に低下するものの、３期連続でプラスとなり、業況の改善が続く見通しとなった。
　今年上半期（同）も改善が続き、ＤＩは41に上昇する見通し。ただ、今回の調査結果には今年１月以降の新型コロナウイルス感染再拡大の影響は反映されていない。
　新型コロナウイルスで売り上げにマイナスの影響があるとの回答は全体の67％を占め、製造業で70％、非製造業で66％だった。
　今後の事業活動の見通しとしては、「現状維持」が65％で最も多く、製造業で69％、非製造業で60％を占めた。「拡張」は31％、「縮小」は４％だった。
　また、経営上の問題点（複数回答可）では、「原材料価格の上昇」との回答が65％で最も多く、製造業では85％に上った。次いで「他社との競争激化」が64％。これら２項目が特に回答率が高かった。

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(2022年2月2日 9:06)

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