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投資委、農業関連２業種を優遇対象に追加
投資委員会（ＢＯＩ）は３日、投資優遇措置の対象に２業種を追加することを決定した。いずれも５年間の法人税免除を認める。
農産物卸売りのデジタルプラットフォームなど農業関連のデジタル事業を対象とする。「農場から工場へ」をコンセプトに、農産物の生産効率の改善や農家の最新技術へのアクセス、高品質な農産物の提供などの実現を目指す。
農産物と食品に特化した工業団地の運営も対象とする。32万平方メートル以上で、バンコク都と中部サムットプラカーン県を除く場所で設置する必要がある。
また、ハーブ製品の生産に対する優遇措置を見直し、高度な抽出技術を使用する場合は８年間の法人税免除を認める。
(2022年2月4日 9:21)
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