工業団地開発運営のアマタ・コーポレーションのウィクロム・クロマディット（Vikrom Kromadit）ＣＥＯは筆者と単独会見し、ミャンマーを新たな「アマタ」ブランドの工業団地開発地として重要視していることを説明した。
　ウィクロム氏がミャンマーを重視したのはミャンマーが中国とインドという大市場の中間に位置し、労賃はタイの３分の１、地方で紛争があっても最大都市ヤンゴンは平和で治安もよい仏教国であること。アマタではミャンマー政府が管理する50平方キロメートルの用地をすでに手当てしミャンマー政府の投資委員会であるＭＩＣ（Myanmar Investment Commision）に工業団地造成の認可申請中だが、認可され次第、建設開始に向けて動き始めるという。これまでにタイとベトナムに工業団地を開発、運営するアマタにとってミャンマーでは初の工業団地となる。この工業団地はヤンゴン中心部にあるシュエダゴンパゴダから24キロほど北に行った場所、現在のヤンゴン国際空港からは10キロほど北で、そこに新たな「アマタシティ」を開発する。そこからはパアン、ミヤワディを経由しタイのターク県メーソットまで国道で結ばれている。また、シンガポールと日本企業の連合によりバゴーで建設が決定済のハンタワディ国際空港と現在のヤンゴン国際空港との間に位置するロケーションも気にいったという。
　ウィクロム氏によると「アマタ」のすべての工業団地に入っている1,300企業（操業ライセンス取得企業数）の内で60％以上が日本企業。「ミャンマーあげて親タイ国であり、タイから投資する日本企業は日本資本のタイ企業としてミャンマーで歓迎されることも間違いない」と語った。「当社がベトナム北部のハロンでも近く工業団地の建設開始をするのも日本が建設したハイフォンのラックフェン国際深海港が近くにありその完成が近づいているからだ。私は日本企業の匂いがする場所にしか進出して来なかったしこれからもそうするつもりだ」とウィクロム氏。
　アマタでは５年以上前からタイのカンチャナブリ県の西のミャンマー国境であるプーナムロン（ビクトリアポイント）からミャンマーに一歩入った場所であるティキ（HTI HKEE）にＩＥＡＴ（タイ工業団地公社）と組んでアマタ工業団地を造る計画を進めていた。だが、ＮＬＤの現政権に代わって以来、ダウェイ経済特区（ＤＳＥＺ）開発が完全に止まってしまったことから、日系企業によるＦＳ（フィジビリティ・スタディ）も終えているティキ・プロジェクトも着工もしないままの状態で眠っている。「ティキのプロジェクトを中止したわけではないがダウェイ開発が進み、深海港の建設が始まらなければ我々がティキを開発する意味がない」（同）として模様眺めを続けている。
　ウィクロムＣＥＯは、現代のシルクロード経済圏構想と言われ中国の習近平政権が進めている「一帯一路」でミャンマーはマラッカ海峡を通らないで欧州や新たな市場となるアフリカや中近東を結ぶハブになれる位置にあると語った。同氏は「一帯一路」はタイを含む東南アジア各地に今後大きな経済的な影響を与えることが必至であり、昨年から始まった中近東の原油を中国にパイプライン輸出するミャンマー西部のチャウピューと雲南省の間で今後は道路や鉄道建設などが進むなど中国との関係が膨らむ。一方でミャンマー南部のダウェイに深海港ができればタイを横断しタイのチェンコーンからラオス、そしてラオスのボーテンから中国に入るルートで中国とつながるとウィクロム氏は意識しており、その中間にあたるラオスにも「アマタが工業団地を造ることを近く発表できる」とも語った。
　（アジア・ジャーナリスト 松田健）

(2018年1月19日 6:06)