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ＥＶ購入支援策を閣議決定、販売・生産促進
政府は15日、電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を閣議決定した。補助金の交付と輸入関税、物品税の減免で価格を引き下げ、普及を図るとともに、メーカーに国内生産を促す。
首相府広報局などによると、乗用車とピックアップトラック、バイクが対象。乗用車とバイクは国内生産を予定するメーカーの車両に限り、ピックアップトラックは国内製の車両に限る。補助金交付と物品税引き下げは2022～25年の４年間、関税引き下げは22～23年の２年間適用する。
乗用車は200万バーツ未満で、バッテリーの容量が30キロワット時（ｋＷｈ）未満なら７万バーツ、30ｋＷｈ以上なら15万バーツの補助金を交付し、価格が下がるようにする。通常８％の物品税率は２％とし、通常80％の関税率は最大40ポイント引き下げる。
これにより、自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税が引き下げられている日本製（税率20％）や韓国製（同40％）の乗用車は関税免除が可能となり、すでに免除されている中国製と同一条件にできるようになる。
200万バーツ以上の乗用車には補助金はないが、物品税率は２％とし、関税率は最大20ポイント引き下げる。
ピックアップトラックは200万バーツ未満で、バッテリー容量が30ｋＷｈ以上なら15万バーツの補助金を交付し、物品税は免除する。
電動バイクは15万バーツ未満なら１万8,000バーツの補助金を交付する。
乗用車とバイクのメーカーには24年までの国内生産開始を義務付け、23年までの２年間に輸入した台数の1.5倍以上の生産も義務付ける。
また、基幹部品の輸入関税免除も決定した。期間は22～25年の４年間。バッテリーやトラクションモーター、ドライブコントロールユニットなど９品目を対象とする。
(2022年2月17日 9:39)
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