| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
エネルギー省エネルギー政策計画事務局(EPPO)のワタナポン局長は21日、全国で電気自動車(EV)の充電スタンドを拡充する方針を明らかにした。
22日付各紙によると、充電スタンドの需要などを検討し、2030年までに充電スタンドを567カ所、急速充電器を計1万3,251基整備する必要があるとの結果をまとめた。このうち、都市部が505カ所、8,227基、都市部以外の幹線道路沿いが62カ所、5,024基。
また、電動バイクのバッテリー交換所も1,450カ所の整備が必要とみている。
充電スタンド事業はコストが大きいため、実現するには事業者を支援する必要があり、支援策を検討していると説明した。
具体的な案として、設置場所や電源の確保、充電器の補助金、電気料金の割引期間延長などを挙げた。
(2022年2月22日 9:28)