ＥＶ普及促進で自動車税制改正、閣議決定

　政府は22日、電気自動車（ＥＶ）の減税を含む自動車の税制改正を閣議決定した。物品税率を変更するほか、ＥＶの輸入関税を引き下げる。
　ＥＶを税制で優遇し、普及促進を図る狙い。ＥＶの減税は15日に閣議決定したＥＶ購入支援策にも含まれていた。
　23日付各紙によると、物品税率は自動車を27種類に分けて設定し、ＥＶを含む６種類は官報告示に伴い即時適用する。
　６種類のうち、ＥＶの乗用車（乗車定員10人以下）は通常８％の物品税率を2025年末まで２％とし、26年以降は８～10％とする。
　ＥＶのピックアップトラックは25年末まで物品税を免除し、26年以降は２％とする。燃料電池車（ＦＣＶ）のピックアップトラックは物品税を免除し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のピックアップトラック（ダブルキャブ）は物品税率を５％とする。
　ＰＨＶの乗用ピックアップトラック（ＰＰＶ）は物品税率を10％とする。
　小型低公害車「エコカー」（乗車定員10人以下）は23年末まで物品税率を14％とし、24年以降は10～12％とする。
　これら６種類以外の21種類については26年から税率を変更する。
　また、ＥＶの輸入関税引き下げも決定した。200万バーツ未満のＥＶは通常80％の関税率を最大40ポイント引き下げ、200万バーツ以上のＥＶは最大20ポイント引き下げる。

(2022年2月23日 9:15)

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