| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、今年の用地販売目標を昨年比10%増に設定した。ウィブーン最高マーケティング責任者(CMO)が明らかにした。
プラチャーチャート・トゥラキット最新号などによると、同CMOは新型コロナウイルス感染症が収束しつつあり、季節性の感染症に近づいていると指摘。投資が増加するとみて、用地販売の2桁増を目指すと説明した。
とりわけ電気自動車(EV)向けバッテリー製造の需要が拡大すると予測し、製造業者の取り込みを図る。すでに全固体電池の製造を計画する中国や日本の企業から入居の打診を受けていると明らかにした。
(2022年3月1日 9:13)