| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・ＩＴ | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
ＥＶ充電スタンド、投資優遇措置の条件緩和
投資委員会（ＢＯＩ）は７日、電気自動車（ＥＶ）の充電スタンド事業に対する投資優遇措置の適用条件を緩和したと発表した。
これまでは充電器40基以上を設置し、このうち25％を直流（ＤＣ）急速充電器とする場合に適用対象とし、５年間の法人税免除を認めてきた。これらの条件を満たさない場合でも適用対象とし、３年間の法人税免除を認める措置を決めた。
また、ほかの政府機関から優遇措置を受けている場合は適用外としてきたが、この条件を撤廃した。国際規格「ＩＳＯ」の認証取得を必要とする条件も撤廃した。
政府のＥＶ普及方針に従い、充電スタンドの設置を加速させる狙い。中小企業が投資優遇措置を受けやすくなると説明した。
(2022年4月8日 9:07)
経済 記事一覧
自動車・バイク 記事一覧
電気・電子・ＩＴ 記事一覧
金属・その他製造 記事一覧
農水・食品・医薬 記事一覧
流通・サービス 記事一覧
金融・証券 記事一覧
エネルギー・化学 記事一覧
- 電気料金1.5％引き下げ、来月は3.89バーツ(8月13日 7:24)
- 住宅の太陽光発電に５万バーツ、補助金計画(8月10日 6:42)
- バンチャークが上期に黒字回復、原油高騰で(8月10日 6:41)
