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工業団地公団、韓国企業向け団地開発を検討
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のウィーリット総裁は、韓国企業向けの工業団地開発を検討していると明らかにした。
10日付バンコクポストなどによると、東部に韓国からの投資の受け皿となる工業団地を設置するよう韓国側から要望されており、タイ企業や韓国企業と協議する方針。工業団地開発大手アマタ・コーポレーションが東部ラヨン県で運営している中国企業向けのタイ・チャイニーズ・ラヨン・インダストリアル・ゾーンのような工業団地を求められており、ハイテク分野の投資が見込まれている。
また、台湾からも同様の要望が出ている。中国との関係悪化を懸念し、多くの台湾企業がタイやベトナムなど海外に投資先を変更する方針という。
(2022年5月11日 9:16)
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