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財務省物品税局は7日、電気自動車(EV)の減税措置が9日から適用されると明らかにした。
8日付各紙によると、EVを税制で優遇し、普及促進を図るため減税が決定された。8日に官報で告示され、9日から適用される。
EVの乗用車(乗車定員10人以下)は通常8%の物品税率を2025年末まで2%とし、26年以降は8~10%とする。EVのピックアップトラックは25年末まで物品税を免除し、26年以降は2%とする。
物品税の引き下げを受け、EVの販売店では予約されたEVの引き渡しが増加する見通し。
政府はEVの普及促進を図るため、物品税引き下げのほか、輸入関税引き下げと補助金交付を実施している。
(2022年6月9日 9:09)