タイ中央銀行は14日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を1.5%で据え置くことを全会一致で決定した。
景気回復が順調に進んでおり、現行金利で下支えできると判断した。輸出の好調が続いている上、個人消費や民間投資も回復しつつあるとし、「さらに経済成長の見通しが改善した」と指摘した。
また、インフレ率は徐々に上昇すると予想されるが、インフレ圧力は依然として弱い状態が続いていると分析した。
政策金利据え置きの決定は昨年12月20日のMPCに続いて22回連続。2015年6月のMPCから据え置きの決定を続けている。
(2018年2月15日 6:26)