大手設計事務所のプロジェクト・プランニング・サービス(PPS)は2日、仮想通貨を発行して資金を調達する新規仮想通貨公開(ICO)に備えて合弁会社を設立すると発表した。
情報技術(IT)関連2社と合弁会社を資本金2,000万バーツで設立する。出資比率はPPSが33.33%、フィンテック(タイランド)が33.34%、ベロパークが33.33%。
バンコクポスト(電子版)によると、PPSの建設事業に調達資金を活用する計画。5億バーツの調達を目指している。
国内の大手企業では、携帯電話販売大手ジェイマートのグループが先月14日にICOの手続きを開始し、初のケースとなった。
(2018年3月5日 5:37)