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来年２月の総選挙を８割支持、実現性は疑問
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）の世論調査によると、新憲法に基づく総選挙について、来年２月までの実施を適切とみる回答者が80％を占めた。
バンコクポスト（電子版）などによると、プラユット暫定首相の「来年２月までには総選挙が実施される」との発言を受け、１～３日に全国の有権者を調査、1,250人の回答を集計した。
軍政は総選挙を再三先送りしており、来年２月までに実施される可能性については、「信じられない」「あまり信じられない」が合計で65％だった。
ただ、軍政に一定の信頼感はあるとみられ、来年２月までに実施されず、さらに先送りされた場合でも、「容認できる」との回答が66％に上った。
バンコクポスト（電子版）などによると、プラユット暫定首相の「来年２月までには総選挙が実施される」との発言を受け、１～３日に全国の有権者を調査、1,250人の回答を集計した。
軍政は総選挙を再三先送りしており、来年２月までに実施される可能性については、「信じられない」「あまり信じられない」が合計で65％だった。
ただ、軍政に一定の信頼感はあるとみられ、来年２月までに実施されず、さらに先送りされた場合でも、「容認できる」との回答が66％に上った。
(2018年3月6日 6:35)
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