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財務省物品税局のエクニティ局長は、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税する炭素税の導入計画を来年中にまとめる方針を明らかにした。
12日付各紙によると、欧州諸国で炭素税の導入が進み、欧州連合(EU)は来年から輸入品に対する国境炭素税の課税を開始する見込み。タイ国内でも導入すれば免除が可能となる。世界的に導入が進むとみられ、タイでも導入すると同局長は説明した。EUの国境炭素税は鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電力の5品目が対象とされる。
また同局長は、物品・サービスに対する課税と、工場の製造過程に対する課税の2種類の方法を検討していると明らかにした。
(2022年9月13日 9:18)