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政府は13日、一般家庭を対象に9~12月の電気料金を割り引く計画を閣議決定した。予算は91億2,841万バーツ。
14日付各紙によると、9~12月の電気料金が過去最高額に引き上げられるため、一般家庭の負担を緩和する。エネルギー省が提案した。
月間使用量が500ユニット(キロワット時)以下の一般家庭を対象に、使用量に応じて約3~20%引きとする。月間使用量が300ユニット以下の場合、電気料金に含まれる燃料調節税(FT)を98.5%割り引き、301~500ユニットの場合は15~75%引きとする。
タイ工業連盟(FTI)は13日、政府が中小企業に対する電気料金の補助金も導入するべきだと主張。ロシアからの燃料輸入による発電コスト抑制なども提言した。
(2022年9月14日 9:39)