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ＮＧＯが飲食店公表要望、福島産鮮魚輸入で
非政府組織（ＮＧＯ）の反地球温暖化連合は６日、保健省食品医薬品委員会（ＦＤＡ）に対し、福島県産の鮮魚を提供する飲食店の公表などを要望した。
バンコクポスト（電子版）などによると、2011年の東京電力福島第１原子力発電所の事故後、初の輸出となる福島県産鮮魚のヒラメなどが２日に到着。消費者が産地を判別できない状態で飲食店向けに流通が始まったことを問題視している。同委員会は検査の結果、放射能汚染の恐れはないと説明しているが、同連合は消費者が選択できるようにするべきと主張している
輸入業者と納入先の飲食店を公表するほか、飲食店に使用メニューを明示させるよう求めた。消費者財団（ＦＦＣ）も飲食店の公表などを要望している。
バンコクポスト（電子版）などによると、2011年の東京電力福島第１原子力発電所の事故後、初の輸出となる福島県産鮮魚のヒラメなどが２日に到着。消費者が産地を判別できない状態で飲食店向けに流通が始まったことを問題視している。同委員会は検査の結果、放射能汚染の恐れはないと説明しているが、同連合は消費者が選択できるようにするべきと主張している
輸入業者と納入先の飲食店を公表するほか、飲食店に使用メニューを明示させるよう求めた。消費者財団（ＦＦＣ）も飲食店の公表などを要望している。
(2018年3月7日 6:18)
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