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中国の大手自動車メーカー、長城汽車は7日、デジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関(DEPA)と人材育成で協力する覚書を締結したと発表した。
電気自動車(EV)の技術を学生・生徒らに学んでもらう取り組みに協力する。EVの普及に伴い必要となる人材を育成し、タイを東南アジアのEV生産ハブ(拠点)とする政府の計画に貢献するとしている。
まずバンコク都内のサイアム・テクノロジカル・カレッジに小型EV「ORAグッドキャット」を提供し、「EV学習センター」の立ち上げを支援する。
同社は昨年6月にタイ市場に参入。現在はEVを中国から輸入しているが、東部ラヨン県の工場での生産を計画している。
(2022年10月11日 9:40)