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エネルギー規制委員会(ERC)のコムクリット事務局長は11日、一般家庭からの太陽光発電の余剰電力の買い取り事業で今年の申請件数が1,000件に達したと明らかにした。
12日付各紙によると、買い取り枠の10メガワット(MW)に対し、申請は計7MWとなった。電気料金引き上げの影響などで申請件数は増加しているが、まだ低水準とみている。魅力を高めるため、電力公団の送電網と接続させ、売電を可能にするまでの期間を90~135日から30~60日に短縮する方針。
一般家庭からの太陽光発電による余剰電力の買い取りは2019年に開始された。昨年は買い取り枠50MWに対し、申請件数が654件、計3.13MWにとどまった。
(2022年10月14日 9:44)