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仮想通貨の取引規制導入へ、売却益に課税も
暫定政府は13日、仮想通貨の取引を規制する方針を閣議決定した。売却益には課税する。
14日付各紙によると、これまで仮想通貨に関する規則がなく、仮想通貨による詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐために規制する。財務省やタイ中央銀行、タイ証券取引委員会（ＳＥＣ）などが規則をまとめ、閣議決定後に勅令により早急に実施される見通し。
仮想通貨の発行者や売買仲介業者などは登録制とする。売却益と配当金には課税し、源泉徴収する。税率は最高15％とする。
法務担当のウィサヌ副首相は閣議で、「仮想通貨を禁止するのではない。投資家の保護が目的」などと説明した。
14日付各紙によると、これまで仮想通貨に関する規則がなく、仮想通貨による詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐために規制する。財務省やタイ中央銀行、タイ証券取引委員会（ＳＥＣ）などが規則をまとめ、閣議決定後に勅令により早急に実施される見通し。
仮想通貨の発行者や売買仲介業者などは登録制とする。売却益と配当金には課税し、源泉徴収する。税率は最高15％とする。
法務担当のウィサヌ副首相は閣議で、「仮想通貨を禁止するのではない。投資家の保護が目的」などと説明した。
(2018年3月15日 6:08)
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