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地デシ撤退のタイＴＶ、放送委に一部勝訴
中央行政裁判所は13日、国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）に対し、地上デジタル放送から撤退したタイＴＶの免許料の一部免除を命じる判決を言い渡した。
14日付各紙によると、タイＴＶは2016年、ＮＢＴＣによる地上デジタル放送の普及計画の遅れで事業が失敗したとして、13年の入札による免許取得の無効化や免許料の返還などを求めて提訴していた。中央行政裁は同社の訴えを一部認め、免許取得の取り消しが可能と判断。免許料の残額17億4,800万バーツについては納付の義務がないとした。
同社とＮＢＴＣはいずれも判決を不服とし、上告する方針。同社は14～15年の放送で赤字が膨らみ、７億1,380万バーツの補償金なども求めていた。
14日付各紙によると、タイＴＶは2016年、ＮＢＴＣによる地上デジタル放送の普及計画の遅れで事業が失敗したとして、13年の入札による免許取得の無効化や免許料の返還などを求めて提訴していた。中央行政裁は同社の訴えを一部認め、免許取得の取り消しが可能と判断。免許料の残額17億4,800万バーツについては納付の義務がないとした。
同社とＮＢＴＣはいずれも判決を不服とし、上告する方針。同社は14～15年の放送で赤字が膨らみ、７億1,380万バーツの補償金なども求めていた。
(2018年3月15日 6:09)
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