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２年以内は企業責任、欠陥品の法案を承認
政府は22日の閣議で、消費者への製品の引き渡しから２年以内に欠陥が見つかった場合、製造業者に責任を負わせる法案を原則承認した。
23日付各紙によると、消費者を保護するため、欠陥商品の交換や修理、代金の割引、払い戻しを受ける権利を明確に定める。消費者が製品の組み立てや据え付けを行う場合も対象とする。消費者が改造した場合や取扱説明書に従わなかった場合は対象外となる。
当初は家電、電子機器、自動車、バイクを対象品目とし、さらに追加する。
トライスリー政府副報道官は閣議後、「現行法では欠陥に関する立証責任が消費者側にあるが、製品の高度化に伴い立証が困難になっており、時代の変化に対応させる」と説明した。
(2022年11月24日 9:34)
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