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信用情報サービス会社の国家信用情報機関(NCB)のスラポン最高経営責任者(CEO)は、融資関連以外の信用情報のデータセンターが設置される見通しを明らかにした。
24日付バンコクポストなどによると、電気や水道、携帯電話の料金支払いなどの情報が集められ、銀行・ノンバンクの融資審査や与信管理などに利用できるようにする。同社または新たに設立される会社が管理・運営する。来年中にも設立が可能とみている。
タイ銀行協会(TBA)は同社に対し、公共料金支払いの情報を追加するよう要望。融資を受けたことがない中小企業や個人にも融資できるようになると説明している。
(2022年12月26日 8:35)