電気料金の上げ幅縮小、21％から13％に

　エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は12月29日、１～４月の電気料金の引き上げ幅を縮小すると発表した。経済的影響を緩和するため、電気料金に含まれる燃料調節税（ＦＴ）の引き上げを見直した。
　４カ月ごとに電気料金を見直しており、１～４月は一般家庭用を据え置く一方、これ以外を引き上げることを12月15日に決定。平均的な上げ幅が21％と大きく、急激な上昇を抑えるよう財界団体などが要望していた。
　今回の見直しで上げ幅を13％に縮小した。タイ発電公団（ＥＧＡＴ）が価格抑制のための借入金の返済を遅らせることを決めたほか、天然ガス調達コストの算出に使う為替レートの見直しなどで可能となった。
　電気料金はＦＴと基本料金の合計額。９～12月のＦＴは１ユニット（キロワット時）当たり0.9343バーツ、平均的な電気料金は同4.72バーツだった。
　一般家庭用を除き、１～４月はＦＴを1.9044バーツに引き上げる予定だったが、1.5492バーツの引き上げに変更した。これにより、平均的な電気料金は5.69バーツ、21％の上昇となる予定だったが、5.33バーツ、13％の上昇にとどまる。
　発電燃料の価格上昇により、電気料金は３期連続で引き上げられ、９～12月は過去最高を更新した。一般家庭の経済的負担を緩和する必要があるとみて、１～４月は引き上げの対象外としている。

(2023年1月4日 8:43)

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