日本の環境省は23日、日本とタイの2国間クレジット制度(JCM)に基づき、初めてクレジットが発行されたと発表した。
日本の技術や製品などを提供する見返りに、温室効果ガスの削減量を日本側の実績に算入するJCMを推進するため、同省の補助事業として実施された太陽光発電により、二酸化炭素(CO2)排出量300トン分のクレジットが発行され、日本が151トン分を獲得した。
日本がJCMで協力している17カ国のうち、クレジット発行はタイが5カ国目となった。
日本側の事業者はパシフィックコンサルタンツとグループ企業のInterAct。タイ側の事業者はスチール家具・鉄鋼建材メーカー、サイアム・スチール・インターナショナル。
中部サムットプラカーン県にあるサイアム社の本社ビルと工場の屋根に、太陽光発電システムが設置された。
(2018年4月24日 6:04)