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住宅価格５～10％上昇、賃金・地価上昇で
コンドミニアム開発のＬＰＮディベロップメントのオーパート社長は、年内に新規住宅の価格が５～10％上昇するとの見通しを明らかにした。
４月30日付ネーションによると、法定最低賃金引き上げによる建設費の増加と地価上昇が値上がりの原因となる。建設費の25％を人件費が占めており、最低賃金引き上げの影響は避けられないと説明。都市鉄道沿線を中心に地価も上昇しており、立地によって５～10％の上げ幅で住宅が値上がりすると予想した。
また、第１四半期の住宅市場がわずかな成長にとどまったとの見方も示した。100万バーツ未満の低価格帯の需要が減少しているという。
４月30日付ネーションによると、法定最低賃金引き上げによる建設費の増加と地価上昇が値上がりの原因となる。建設費の25％を人件費が占めており、最低賃金引き上げの影響は避けられないと説明。都市鉄道沿線を中心に地価も上昇しており、立地によって５～10％の上げ幅で住宅が値上がりすると予想した。
また、第１四半期の住宅市場がわずかな成長にとどまったとの見方も示した。100万バーツ未満の低価格帯の需要が減少しているという。
(2018年5月2日 6:53)
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