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国営通信のインフラ分社化難航、合同委設置
デジタル経済社会省はこのほど、国営通信のＴＯＴとＣＡＴテレコムの一部事業を新会社に移管する計画を進めるため、両社と労働組合を含めた共同委員会を設置した。
３日付バンコクポストなどによると、両社は昨年８月にインフラ関連の完全子会社をそれぞれ設立したが、両社とも労組の反発が強く、資産や従業員を移管できない状態。新会社を始動させるため、委員会を通じて解決を目指す。
ＴＯＴの子会社はナショナル・ブロードバンド・ネットワーク（ＮＢＮ）で、高速インターネット用の国内通信網を担当する。
ＣＡＴの子会社はニュートラル・ゲートウエー＆データセンター（ＮＧＤＣ）で、高速ネット用の国際通信網やデータセンターを担当する。
３日付バンコクポストなどによると、両社は昨年８月にインフラ関連の完全子会社をそれぞれ設立したが、両社とも労組の反発が強く、資産や従業員を移管できない状態。新会社を始動させるため、委員会を通じて解決を目指す。
ＴＯＴの子会社はナショナル・ブロードバンド・ネットワーク（ＮＢＮ）で、高速インターネット用の国内通信網を担当する。
ＣＡＴの子会社はニュートラル・ゲートウエー＆データセンター（ＮＧＤＣ）で、高速ネット用の国際通信網やデータセンターを担当する。
(2018年5月4日 5:57)
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