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スマートシティー事業、７都県で実施方針
プラチン副首相は18日、情報技術（ＩＴ）を都市づくりに活用するスマートシティー事業を７都県で進める方針を明らかにした。
19日付ネーションなどによると、対象はバンコクと南部プーケット、東部チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ、北部チェンマイ、東北部コンケン。年内に７都県すべてで実施する方針。
官民が協力して取り組み、都内では交通や物流、プーケットとチェンマイでは観光や環境、治安に重点を置く。さらに、対象地域を徐々に広げ、５年以内に全77都県で実施したい考え。
東南アジアのスマートシティーをテーマに、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所などが開催したセミナーで構想を示した。
19日付ネーションなどによると、対象はバンコクと南部プーケット、東部チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ、北部チェンマイ、東北部コンケン。年内に７都県すべてで実施する方針。
官民が協力して取り組み、都内では交通や物流、プーケットとチェンマイでは観光や環境、治安に重点を置く。さらに、対象地域を徐々に広げ、５年以内に全77都県で実施したい考え。
東南アジアのスマートシティーをテーマに、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所などが開催したセミナーで構想を示した。
(2018年6月20日 6:20)
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