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最低賃金400バーツに賛成８割、世論調査
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が発表した世論調査によると、法定最低賃金を全国一律で１日400バーツに引き上げる案に賛成する回答が８割に達した。
13日付プーチャッカーンなどによると、全国の有権者1,310人を対３～７日に調査した。ピパット労働相などが１日のメーデーのイベントで、10月にも全国一律で最低賃金を400バーツに引き上げると発表。これに対する評価を尋ねた。
「10月１日から段階的に引き上げてほしい」とする回答が最も多く、44.5％を占めた。また、「10月まで待たずに引き上げを望む」は25.3％、「10月１日に全国一律で引き上げてほしい」が13.1％となり、賛成が合計82.9％に達した。
一方、「反対」は16.4％、「回答なし・興味なし」が0.7％だった。
「政府が10月までに最低賃金の引き上げを実行できると思うか」との問いに対しては、「あまり思えない」が40.2％、「まったく思わない」が24.1％で計64.3％を占めた。「思う」との回答は10.2％にとどまった。
また、「最低賃金の引き上げが食費や生活費の上昇に見合うものになるか」との質問には、60.8％が「ならない」と回答した。上昇分をカバーできると回答したのは24.0％だった。
■商議所は賃上げに反対
タイ商工会議所（ＴＣＣ）と加盟企業95社は13日、全国一律で最低賃金400バーツへの引き上げに対し、反対する意見書を政府に提出した。
「国家賃金委員会は地域ごとの特性や実情をきちんと調査していない」と批判。賃金引き上げより、税制面での優遇策や熟練工の教育などに取り組むべきだと主張した。
(2024年5月14日 15:59)
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