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矢野経済研究所は29日、東南アジア9カ国での新車販売台数のうち、バッテリー式電気自動車(BEV)の比率が2030年に17.8%まで上昇する可能性があるとの予測を発表した。
9カ国(タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマー)の自動車関連市場を調査。30年までの新車販売台数とBEV新車販売台数の予測について公表した。
9カ国の昨年ちの新車販売台数351万2,000台のうち、BEVは14万5,000台で、全体の4.1%だった。14万5,000台のうちタイが7万6,000台とほぼ半数を占めた。
今年の新車販売台数は337万7,000台、BEVは13万6,000~17万1,000台と予測した。市場全体に占める比率は4.0~5.1%となる。
30年の新車販売台数は454万台、BEVは37万~81台と予測した。市場全体に占める比率は8.1~17.8%となる。
タイでは今年、政府によるEV優遇策が「EV3.5」に移行し、補助金が減額されたことや、参入企業の増加に伴う値下げ競争激化などから、「消耗戦の様相を呈している」と指摘。買い取り価格の悪化や値下げを警戒した買い控えが起きているとの見方を示した。
また、各国の厳しい道路状況や気候環境で使用された車両の消耗具合やバッテリーの劣化度合いなどが不明瞭とし、割高な修理や保険料なども普及のネックとなる可能性があるとした。
今後の東南アジアでのBEV販売拡大については、アフターサービス網の整備や、地域特性や慣習を反映した車作り、低価格でのシェア獲得などが鍵を握ると予想した。
タイなどに進出を加速している中国製BEVについては、中国市場で磨き上げた技術力を持つようになったとしながらも、エアコンの常時稼働や浸水リスクなど東南アジア市場独特の課題をクリアする必要があると指摘した。
(2024年7月30日 10:46)