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タイ工業連盟(FTI)が企業トップに実施した下半期の経済・産業の見通しに関する調査で、業績は昨年同期から横ばいとの回答が最も多かった。
46業種の最高経営責任者(CEO)ら143人をアンケート調査した。下半期の業績について、「昨年下半期から横ばい」との回答が30.8%だった。「1~10%減少する」が23.8%で2番目に多く、「10%以上減少する」も19.6%に達した。「1~10%増加する」は21.0%、「10%以上増加する」は4.9%だった。
下半期の業績について、上半期と比較した場合は「横ばい」が39.8%。「悪化する」が32.2%、「上向く」が28.0%となった。
業績にプラスになる要因(複数回答可)については、「第3四半期の財政出動」が56.0%、「外国人旅行者増による観光産業の回復」が41.4%、「下半期の輸出の好転」が38.8%などだった。
一方、業績にマイナスになる要因(同)は、「法定最低賃金400バーツの導入」が54.5%を占めた。「生産コストの上昇」が51.0%、「海外からの安価な製品の流入」が38.5%、「家計債務や不良債権の増加に伴う消費者の購買意欲の減退」が35.7%などと続いた。
景気回復のため政府がすべきことは、「最低賃金の引き上げではなく、能力給に対する支援」が55.9%。「国内製品に対する税制優遇」が50.3%、「中小企業や家計の債務や不良債権の解消支援」が47.6%などだった。
また、今年の国内総生産(GDP)成長率の予測は、「2%未満」が51.7%、「2~3%」が39.9%、「3~4%」が5.6%、「4%超」が2.8%だった。
(2024年8月6日 18:08)