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インフラ整備で地価上昇、課税案を閣議決定
暫定政府は10日、交通インフラ整備により値上がりした土地に課税するための法案を閣議決定した。財務省が提案した。
11日付各紙によると、新たに整備された鉄道や道路、空港などから５キロ以内にある5,000万バーツ以上の土地が対象。コンドミニアム開発を含む商業目的の土地に限る。所有者から売却時などに価格上昇分の最大５％を超過利潤税として徴収する。インフラ整備の新たな財源とする。
暫定国会の国民議会で法案が審議される見込み。不動産業界などから反対の声が上がっており、実現が難航する可能性もある。
11日付各紙によると、新たに整備された鉄道や道路、空港などから５キロ以内にある5,000万バーツ以上の土地が対象。コンドミニアム開発を含む商業目的の土地に限る。所有者から売却時などに価格上昇分の最大５％を超過利潤税として徴収する。インフラ整備の新たな財源とする。
暫定国会の国民議会で法案が審議される見込み。不動産業界などから反対の声が上がっており、実現が難航する可能性もある。
(2018年7月12日 6:13)
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