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タイ中央銀行は21日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を2.50%で据え置いた。政策金利の据え置きは昨年11月の会合から5会合連続となった。
委員7人中6人が据え置きを支持し、1人が0.25ポイントの引き下げを支持した。
中銀は「内需と観光産業の回復を背景にタイ経済は拡大しつつある。輸出と製造業も回復傾向にあり、インフレ率は年末には目標レンジに達する」とし、据え置きを判断したと説明した。
委員1人が引き下げを支持したことについては、「景気の伸び悩みと債務者の負担軽減が理由」とした。
インフレ率については、農産物の生産量が増えており、依然として低水準だとし、エネルギーや原材料の価格も一時に比べて下落しているが、年内に穏やかに上昇し、目標レンジ内に戻ると予測した。
政策金利は過去約11年で最も高い水準が続いている。
バンコクポスト(電子版)などによると、MPCは国内総生産(GDP)成長率を第3四半期が3%、第4四半期が4%程度と予測した。第1四半期は1.6%、第2四半期は2.3%だった。
(2024年8月22日 18:05)